入管法改正、技能実習生問題だけでなく、外国籍労働者、学生、児童らが直面している課題は何ら解決されていません。外国人も日本に住む市民として共に認め合い、活かし合い、言葉文化の違いを乗り越え「共に地域で暮らしていくことの出来る社会」の実現に向けて、外国人へのアンケート、意見交換など実施、静岡県立大学短期大学の中澤秀一准教授と共に、静岡県議会への政策提言につなげるプロジェクトを進めています。

5月9日焼津市において、政策形成PT「外国人との共生社会の実現」ワーキンググループの意見交換会を開催しました。派遣会社から生活相談担当として雇われた経験のあるフィリピンの方から、行政への相談の際の同行、通院での同行、役所での手続きなどの生活支援の相談などで休みにも電話対応をして忙しい、行政は一方的な説明で理解できないとの実態を聞き、解決策として役所と連携できる生活相談担当を企業で雇うようなインセンティブ施策の実施など要望·政策の話しも出されました。継続して活動し政策形成に繋げていきます。