女性も担う静岡の自主防災
発足経緯・課題提起
東日本大震災の経験のもと、防災における「男女双方の視点」「女性の参画」の重要性が認識さ れ、国や自治体で防災計画やガイドライン・マニュアルが改訂されました。防災に参画したい女性は増え続けています。しかし、震災から10年を経て開催した「女性も担う静岡の地域防災」シンポジウムでは、女性参画が進んでいない静岡県の防災の現状が浮き彫りになりました。シンポジウムに参加したメンバーを中心に、ワーキンググループが立ち上がりました。
プロジェクト ミッション
各市町の取り組みや政策を聞いて終わるのではなく、静岡県全体の自主防災会で女性が防災・減災の企画・計画段階から当たり前に参画できるようにし、女性が炊き出し要員・救護要員だけの訓練や避難所運営にならないようにすることをゴールとする。
▼課題１ 自主防災会（女性役員・マッチング）
▼課題２ 防災会議の女性役員の比率
▼課題３ 県の職員体制
行政への提案
まずは「場の確保」。これが世界の流れ。
防災役員・委員の女性比率3割をめざそう。（内閣府ガイドライン 政府の方針）
「場」を用意してください、というのはポストを用意してくださいというわけではなく、「活躍する場」を作って、そこで「裁量権を与えてください」ということ。決める場に女性が多くいることが大事で、いくら自治会の役員に、例えば三役になったとしても、森（喜朗）会長のような考えのリーダーのもとでは発言すらできない。
女性が無理なく活動できるよう配慮。
「決める場と、実質的な活動ができる場」を、女性たちに開く。Zoomができるからとか、防災の知識があるからではなく、 当たり前に女性たちも一緒にやって真の参画をつくっていく。
課題解決に向け、行政と市民が一緒に考え取り組もう。
参画できるというような素地を作っていくのは、行政の仕事です。兼務されている行政の方は大変です。
これは「小さい市町」こそ大変です。ところが、そういう小さい財政力の「小さい市町」こそ被災したら大変です。手が回らないからと放置をするのではなくて、どうすれば職員が楽になれるか、事業を進められるのか
ということを一緒に考えましょう。協働しましょう。